借金の返済で首が回らない!借金問題は弁護士に相談して解決しよう!

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「借金を返すために他から借りて返す」「返してできた枠の中からまた借りる」そんなことを繰り返していると、完済する目途が立たないばかりか、生活にも余裕がなくなり精神的にも疲弊してしまいます。どんな理由で借金をしたにせよ、借金は借金です。返済に追われる毎日が辛い時には、法律の専門家である弁護士に相談してみませんか?

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多重債務とは

複数の消費者金融やクレジットカードなどのキャッシングを利用して、その返済が難しい状況のことを多重債務といいます。多重債務と聞くと、お金にルーズな人が陥るものと思われがちですが、多重債務者が借金をしたきっかけは収入の減少や低収入による生活費や教育費の補填であることが多いです。

収入が少なければ借金を借金で返すことに繋がってしまいます。そういった背景もあり、借金の返済が困難な状態で自己破産を申し立てる人は2003年には24万件にものぼりました。

貸金業法が改正され施行された2010年以降は、自己破産を申し立てる人は減少の傾向にありましたが、近年また増加してきています。

返済が困難な時にできること

借金の返済が苦しい時は、しっかりとした返済計画を立ててみましょう。その前に、自分が借金を完済できるかどうかを確認することも大事です。返済に追われる生活をしていると、生活費にいくら必要で返済にいくら回せるのかを把握していないことが多く、まずは自分の状況を明らかにしてみることをおすすめします。

現在の借金がいくらあるのか、収入から返済できる金額を算出し、いつまでに完済できるのかをシミュレーションしてみましょう。今の収入で返済できる金額がわかれば、複数ある借金を一本化するおまとめローンなどを利用できるかもしれません。

おまとめローンは、銀行や消費者金融などが用意しているサービスで、毎月複数ある返済を一本化することで返済額を減らすことができ、返済日も月に1回だけになるので、返済日が何回もくることによる返済忘れを防ぐことが可能です。

しかし、借金を一本化しても借金が減るわけではなく、返済方法にもよりますが、返済額が減った分、返済期間が長くなると利息もかかり最終的には支払総額が大きくなるケースもあります。借金の悩みは誰にも相談できず、ひとりで思い悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

しかし、困っている時には家族や友人に思い切って相談してみるのもひとつの解決方法です。家族や友人であれば、利息がない、またはあっても少ない場合があり、身近に貸してくれる人がいれば相談してみても良いでしょう。

ただし、お金が絡むことで関係が悪化したり精神的な負担が増えたりする可能性もあります。身近な人であっても、借りる時は返済計画を明確にして借用書などを作成することが重要です。また、110万円以上借りると贈与税がかかる場合があるので注意が必要です。

解約返戻金のある生命保険などに加入している場合は、保険を解約して借金の返済に充てるという方法もあります。解約すれば保険料の支払いもなくなるので、その分返済に充てることも可能です。保険を解約すると万が一の備えがなく不安になるかもしれません。

また、持病を持っている人や中高年の場合は、解約後に新たに加入すると保険料が高くなります。しかし、現在の苦しい状況を脱け出すためには、将来を不安に思ってばかりもいられません。解約返戻金がまとまった金額であるならば、保険の解約も借金の悩みを解決する方法の選択肢に入れることを検討してみましょう。

サラリーマンであれば、退職金で借金を返済することを考えている方もいるのではないでしょうか。退職金で完済してしまえば借金に悩む生活から解放されます。しかし、退職後の再就職先がなかったり、あっても収入が減ってしまったりするのでは、退職後の生活が厳しくなることが予想されます。

特に定年退職の場合は、老後の生活資金にも事欠くかもしれません。退職金で借金を返済したい時は、生活に必要な金額を除いた分だけを返済に充てると良いでしょう。安定した収入や退職金などのまとまった金額が手に入るなら、上記のような方法で借金の悩みが解決できるかもしれません。

しかし、収入が少ない場合やまとまった金額が入る予定がない場合には法律の力を借りて借金を整理する「債務整理」をおすすめします。

債務整理の方法とは?

債務整理には大きく分けると「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つの方法があります。任意整理は、貸金業者と直接交渉して、将来利息をカットしたり返済期間を延ばしたりするなどで月々の返済の負担を減らす方法です。

整理する借金を選べるため、保証人がある借金や自動車ローンなどは整理の対象から外すことができます。比較的、敷居の低い方法で債務整理の中では利用する人が多い手続きです。個人再生は、裁判所を通す手続きで、大幅に減額した借金を3年程度で返済していく方法です。

個人再生は、住宅ローンがあってもできますが、安定した収入が継続して見込める人に向いています。自己破産は、裁判所で免責を受けられれば、返済の義務がなくなり借金がゼロになる手続きです。ただし、家や車などの財産は失うことになります。

特定調停は、貸金業者と交渉して借金の減額や返済期間を延ばしてもらう方法です。

任意整理と似ていますが、特定調停は直接貸金業者と交渉するのではなく裁判所が間に入ります。

弁護士に相談するメリット

債務整理の手続きは、自分でも行う事が可能です。任意整理の場合は直接貸金業者と交渉しますが、法律の知識が少ない素人が相手では貸金業者に有利な条件で和解に持ち込まれる可能性もあります。弁護士などの専門家であれば、債務者に不利にならない条件で交渉してもらえるほか、減額の幅も大きくなります。

また、弁護士などが介入すると借金の請求や督促が止まります。交渉がまとまる間は返済もストップしているので、その間に生活を立て直すこともできます。個人再生や自己破産は、準備しなければならない書類も多く裁判所に出向くこともありますが、弁護士に依頼すれば代理人として全ての手続きをしてくれます。

費用は発生しますが、借金の悩みも根本的に解決するには弁護士へ依頼することをおすすめします。費用は分割に対応しているところも多いので、依頼する前に相談してみると良いでしょう。

借金の悩みは放置してはいけない!

返済に困って滞納したままにしていても、借金は減ることはなく状況は悪化するばかりです。借金は法律的に解決する方法があります。自分で手続きすることも可能ですが、スムーズに解決するためには専門家のサポートが必要です。

費用は発生しますが、専門家は最適な解決方法を提案してくれます。借金問題の相談は無料の法律事務所が多く、相談しやすい環境を整えています。ひとりで思い悩んでいるなら、まずは専門家へ相談してみましょう。

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